飲食店で酒のテイクアウト可に!期限付免許の必要書類や申請方法と相談先

外出自粛が続き、外食が減っている中、テイクアウト需要が上がっていますね。

居酒屋など飲食店では、普段売っている料理をテイクアウト販売するのに新たに許可はいりませんが、お酒は別。

飲食店が酒類販売免許を取るのはハードルが高く、取っていないお店が大半ではないでしょうか。

国税庁が期限付きとはいえ、飲食店でお酒をテイクアウト販売できる免許を始めましたので、必要書類や手続き方法をまとめました。

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飲食店で酒のテイクアウトはできる?

これまで「店長、このお酒気に入ったから、ボトル持って帰りたい」といった客側の要望は、酒類販売免許を持たない飲食店では違法でしたよね。

酒類販売免許を飲食店で取得するためには、客席部分と明確に区分したスペースや仕入先確保、売上管理を分けるなどのハードルが高く、酒類販売免許を取得していない飲食店が大半だと思います。

国税庁は期限付免許の申請を4月10日から受け付けています。この申請後、免許を取得すれば在庫のお酒を、テイクアウトや宅配で販売することができます。

出典:国税庁サイトより


飲食店が酒のテイクアウト用に期限付免許を取得する方法

申請方法と必要書類は?

酒類販売免許をふだん取得するためには、そろえる書類も多数あります。しかし今回の期限付免許についての申請は、免許がおりてから提出するものがほとんどです。

まず申請する時点の必要書類がこちら。いずれもA4用紙1枚ずつの書類です。

申請に必要な書類
  • 酒類販売業免許申請書
  • 販売業免許申請書次葉1(店舗周辺の簡易な地図と、店舗の概要)
  • 販売業免許申請書次葉2(店舗内の概略図)
  • 住民票の写し(個人事業主の場合)または登記事項証明書(法人の場合)

記載例も上記ボタンのリンク先にあり、記載例と同じように書けば大丈夫です。



次葉1は、店舗の左右にどんな店や建物があるか?や道路との位置関係を書き、お酒を販売する場所がどこかを書きます。手書きでOKです。

次葉2は、店舗内の間取り図で、こちらも手書きでOK。店の所在地を管轄する税務署へ申請書類を提出、または郵送すればOKです。

事後に提出する書類は、所轄税務署に確認してほしいと記載されていますが、基本的に必要と思われる書類は以下のとおりです。

事後に提出する必要書類
  • 販売業免許申請書 次葉3「事業の概要(販売設備状況書)」
  • 販売業免許申請書 次葉6「『酒類の販売管理の方法』に関する取組計画書」
  • 酒類販売業免許の免許要件誓約書

上記書類のダウンロードはこちら

  • 店舗や土地、設備の賃貸借契約書
  • 都道府県の地方税納税証明書(未納税額がないことと2年以内に滞納処分を受けたことがないことを証明してもらう)
  • 市区町村の地方税納税証明書(未納税額がないことと2年以内に滞納処分を受けたことがないことを証明してもらう)
  • 法人の場合は最新の定款のコピー

申請自体は簡略化されていますが、準備の段取りをしておくほうがいいでしょう。

免許はいつ取得できる?申請期限は?

酒類販売業免許の審査期間は2ヶ月程度かかりますが、今回の期限付の酒類販売免許では、数日程度で免許がおりる予定だそうです。

ただし書類に不備がなければ、となるので、修正を求められればその分遅くなることは考えられます。早めに申請するほうがよさそうです。

申請書を提出したらお酒のテイクアウト販売をしてOKというわけではありません。免許がおりるまで待ってくださいね。

今回の特例である期限付き免許は、免許がおりてから6ヶ月間の期間限定です。現時点で免許期間が延長される予定はないようです。

この免許を申請できるのは、2020年6月30日(火)までとなっています。

酒のテイクアウト販売用の期限付き免許、申請に手数料は?

今回の特例のテイクアウト用販売免許では、申請手数料や登録免許税はかかりません。

小売免許の登録免許税は3万円。郵送や税務署に行くといった実費程度で、期限付とはいえ免許が取れるのはありがたいですね。


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酒のテイクアウト販売用の期間限定免許の注意点や条件は?

どんなことに注意が必要?

今回の期限付酒類販売業免許の注意点や条件をまとめました。

注意点や条件 まとめ
  • 酒類の仕入れ、販売について帳簿に記帳する義務がある
  • 酒類の販売数量の報告などを行わなければならない
  • 既存の在庫、既存の取引先からの仕入れした酒類の販売のみ可能
  • 料理と一緒に宅配することも可能
  • インターネット等で2都道府県以上の客に販売することはできない(通信販売用免許が必要)
  • 「酒類販売管理者」をおかなくてはならない
  • 自治体等から各種の要請等がある場合は、従う必要がある



今回の特例期限付き免許では、飲食店がふだん取引している酒販店から仕入れたお酒を販売できますが、新たに取引を始めることはNGのようです。

売上管理については、酒類の仕入れ・販売について帳簿をつける義務がありますし、今後、販売数量の報告なども必要です。

テイクアウト販売はもちろん、料理と一緒に宅配することも可能です。しかしネットから注文を受けて2都道府県以上の客に販売することはNGです(通信販売免許が必要になります)。

またこれまで飲食店が酒類販売業免許を取得するのが難しかった理由として、酒類販売スペースや売上、仕入先、保管場所を、飲食店として販売するものと明確に分ける必要があったからでした。

今回は仕入先については緩和されていますが、申請書類の記載例や注意事項を見ると、その他の販売スペースや保管場所については分けることを想定しているようです。

申請してから、場所を分けてほしいと言われても対応が難しい場合もありますよね。免許をもらうまで時間がかかるのはなるべく避けたいところ。

店舗のどこでテイクアウトのお酒を販売するか、保管場所をどうするか、売上管理をどうするか、といった点については事前にざっくりでも考えておくほうがよいでしょう。

所轄税務署によって、取り扱いに差がある可能性もあります。確認次第、追記しますが、統一見解ではなかったり、店舗によってできるものできないものがあると思われます。

不安な場合は後述する相談先に問い合わせるのが確実です。

酒類販売管理者とは?

お酒を販売する場合、販売する場所ごとに「酒類販売管理者」を選ぶ必要があります。この「酒類販売管理者」は、簡単にいえばお酒を取り扱ったり、販売するための責任者です。

コンビニや酒販店などお酒を販売しているところなら、下のような酒類販売管理者標識があります。この標識を掲示しなければならないことと決められています。

出典:国税庁サイト



酒類販売管理者は、「酒類販売管理研修」を過去3年以内に受講した人でないとなれません。

しかし現在、この「酒類販売管理研修」が実施されていません。

そのため、受講していなくとも期限付き免許については特例的に認められるものと思われます。

不安な場合の相談先は税務署!所轄と別なので注意

この期限付き酒類販売免許の申請先は、店舗のある場所を管轄している税務署です。しかし税務署それぞれに、酒類販売の担当者がいるわけではありません。

酒類販売の担当者は、各地域にある「酒類指導官設置署」と呼ばれる税務署におり、申請の審査を行うのもこの「酒類指導官設置署」です。

例えば店舗のある場所の管轄税務署が「新宿税務署」だとすると、相談先は「神田税務署」です。

出典:国税庁サイト



管轄税務署に問い合わせても担当者がいない場合が多いため、「酒類指導官設置署」に問い合わせましょう。

酒類指導官設置署についてはコチラ(国税庁サイトにリンクします)から調べてくださいね。

なお、申請先は所轄税務署です!相談先と申請先が違う場合が多く、ややこしいのが難点ですが、気をつけましょう。。

飲食店向け酒のテイクアウト・宅配期限付免許を役立てよう

飲食店向けに始まったお酒の期限付き販売免許について、必要書類や手続き方法についてまとめました。

酒税法との兼ね合いから、飲食店が酒類販売業免許をとるのはハードルが高いものでした。

しかし普段は審査に2ヶ月かかるものが数日に短縮されたり、申請時の書類が少なくなっているのはありがたいですね。

不安な場合は、税務署に問い合わせるのが確実ですし、行政書士さんを頼るのもありでしょう。

期限付き免許といっても、手続きのハードルが高そうと思われた方の助けになれば幸いです。


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