10万円給付の申請や給付はいつで方法は?子供や外国人も対象?

生活困窮世帯に30万円の現金給付という話から一転、国民一人当たり一律10万円の現金給付ということが発表されました。

現金給付の名称は「特別定額給付金」。

国民ひとりあたり10万円ということは、赤ちゃんや子供も含まれるのでしょうか。「国民」に外国人は含まれるのでしょうか。

2009年の定額給付金と比較し、対象者や申請方法、給付や申請時期がいつかについてまとめました。4/20情報追記しました

この記事のまとめ
  • ひとりあたり一律10万円給付は全国民対象、所得制限なし
  • 住民基本台帳に登録されている人が対象、赤ちゃんや外国人も対象
  • 申請方法は郵送またはマイナンバーカードでのオンライン申請(4/20決定)
  • 給付は世帯主にまとめて行われる(4/20決定)
  • 現金給付は早ければ5月中
  • 基準日は4月27日(4/20決定)、申請は5月下旬ごろ開始見込み
  • 申請期限は郵送申請方式受付開始から3ヶ月以内


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一人あたり10万円給付の概要

4月17日の安倍首相の記者会見で「国民のみなさまを対象にひとりあたり10万円の給付を行うことを決断した」と発言がありました。

この10万円給付の名称は「特別定額給付金」になったようですが、概要をまずまとめてみます。

  • 一人あたり現金10万円
  • 全国民が対象
  • 所得制限はなし
  • 郵送かオンラインで申請
  • 非課税
4/20閣議決定で決定した内容
  • 給付対象は基準日に住民基本台帳に記録されている者
  • 基準日は2020年4月27日
  • 給付は世帯主にまとめて支給
  • 原則として申請者の本人名義の銀行口座へ振込
  • 郵送かオンライン申請、やむを得ない場合は窓口で申請・給付
  • 申請期限は郵送申請方式受付開始日から3ヶ月以内


対象者は住民基本台帳登録者?赤ちゃんや外国人は?

対象者はその後、外国人を含め、住民基本台帳に記載されている人全員を対象とする方向で検討に入ったと報道されています。

住民基本台帳とは何かというと、住民票のもとになっているデータといえます。

住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。

出典:総務省サイト



選挙人名簿への登録、国民健康保険や介護保険、国民年金の被保険者資格の確認、児童手当の受給資格の確認、学齢簿の作成、生活保護や予防接種、印鑑登録に関する事務手続きなどに使用されています。

選挙が近づくと書類が届いたり、子供の予防接種や健診の案内が届くのは、この住民基本台帳に登録されているからなのですね。

赤ちゃんなど子供や外国人は10万円給付の対象?

リーマンショック後の2009年に行われた定額給付金の対象は、以下の通りでした。

  • 住民基本台帳に登録された日本人
  • 外国人登録原票に登録されている外国人のうち、特別永住者または入管法に定める在留資格を有しているもの
    (短期滞在の資格で在留する外国人をのぞく)



今回は、住民基本台帳に登録された人全員が対象という報道が出ています。この住民基本台帳に赤ちゃんや外国人は含まれるのでしょうか。

赤ちゃんが生まれたら出生届を市区町村の窓口に提出することが必要です。その出生届をもとに、住民基本台帳に登録されます。

つまりすでに住民基本台帳に登録され住民票がとれる子供はもちろん、出生届が出された赤ちゃんも一律10万円給付の対象となります。

逆に、妊娠中でまだ生まれていなかったり、死産だったりした場合は、給付の対象外となります。

2009年の定額給付金の際は、2009年2月1日を「基準日」として条件に該当するかどうかを判断していました。

今回は2020年4月27日が基準日として指定され、その時点で生まれているかどうかによって対象かどうかが決まります。

では外国人はどうなのでしょうか。2012年以降、日本に住む外国人も住民基本台帳に登録され、住民票が作成されています。

住民基本台帳に登録されている外国人の多くは、「中長期在留者」と「特別永住者」です。

「中長期在留者」は、3ヶ月以上の在留期間が許可された外国人が該当します。永住者や留学生、技能実習生などですね。

「特別永住者」は第二次世界大戦中に日本国民とされた在日朝鮮・韓国・台湾人やその子孫が該当します。

こうした外国人も、住民基本台帳に登録されているということは、10万円給付の対象になると考えられます。

外国人は納税しているの?

「国民に10万円」と言っているのに、外国人も含まれることに疑問が出てきますね。たしかに国籍は日本ではないので、日本人ではないといえます。

一部では、きちんと納税している人がもらえばいいという意見もありますね。

そういう意味では、法に則って日本に住んでいる外国人も、やはり10万円給付の対象になると考えられます。

その理由としては、外国人であっても、住民税や所得税、健康保険、年金は支払わなければならないからです。

「中長期在留者」は最長5年の在留期間が許可されますが、最初に日本に入国した段階では多くは1年までの在留期間しか許可されません。

何年も日本に住みたいと思うなら、在留期間を更新する許可をもらう必要があります。

この更新許可申請の審査では様々な審査が行われますが、きちんと納税しているか、滞納していないかといったこともポイントのひとつです。

納税していなければ許可される可能性はかなり低くなり、日本にいられなくなってしまいます。

わざわざ日本に様々な手続きをして来たのに、許可がおりなければそれで帰国しなくてはなりません。

そのため、外国人で日本に住んで働いている人はもちろん、技能実習生やアルバイトをしている留学生なども、きちんと納税しているのですね。

海外でも、日本人がその国の人と同じように給付金をもらっている事例がたくさんあるようです。

そういう面からみると、日本に適法に住んでいる外国人も、10万円給付の対象になるのはごく普通のことといえそうです。


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いつから申請で申請方法は?現金給付はいつ?

申請方法はどうなる?

一律10万円の現金給付ですが、安倍首相の記者会見後、麻生財務相が「手あげ方式」、つまり申請があった人を対象に給付すると発言しました。

前回の定額給付金の際はどういう仕組みの申請手続きだったかをみてみます。

① 各市町村から世帯主等に申請書が届く

② 申請書に振込先口座など必要事項を記入し、返送または窓口に提出

③ 銀行振込または現金手渡しで給付



まず①の申請書が届くまでに、当時は3ヶ月かかっていました。今回の新型コロナウイルスの影響を考えると、同じようなスピード感では遅すぎるでしょう。

そこで「手あげ方式」=自分で申請するという方法がとられる予定のようです。

安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「郵送とオンラインによる手続き」を考えているとしています。

考えられる方法はこんなかんじでしょうか。4/20申請方法が決定しました。

  • 市区町村の窓口で申請書を受け取り、郵送
  • 市区町村のホームページから書類をダウンロードして郵送
  • マイナンバーカードを利用してオンラインで申請

① 郵送申請方式

市区町村から送られてきた申請書に振込先口座を記入
振込先口座の確認書類と本人確認書類のコピーと一緒に市区町村へ郵送

② オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者のみ)

マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(本人確認書類は不要)



前回は全員に申請書を郵送する方法でしたが、今回は複数の方法での申請が可能になりました。

確定申告のようにマイナンバーカードを利用する場合は、申請開始や給付が郵送より早く行われるという方針のようです。

マイナンバーカードを持っている場合は、ICカードリーダーを用意しておくといいでしょう


現金給付されるのはいつ?

では申請はいつからで、実際に現金給付はいつ行われるのでしょうか。また基準日はいつになるのでしょうか。

当初は30万円を収入が一定以上減少した世帯に給付するとして、すでに予算案は閣議決定されていました。

今後のスケジュールは、4月20日に閣議決定やり直し、27日に補正予算案の提出、30日に補正予算案の成立を目指すとされています。4/20に閣議決定されました。

この場合、早ければ5月中に給付開始されるようです。市区町村によって差が出ると思われるため、5月下旬から6月中旬あたりまでには給付開始されるのでは?と考えられます。

給付方法は原則、銀行振込となりました。やむを得ない場合は手渡しもされるようですが、感染拡大防止という点から考えると手渡しというのはどうなのか正直疑問ですね。

振込先口座を持っていない人だけが手渡しだったようですので、今回も同様の対応になりそうです。

基準日はいつになる?現金給付の申請はいつから?

2009年の定額給付金の場合、閣議決定は2008年12月20日で基準日は2009年2月1日でした。

しかし今回は4月20日に閣議決定やり直しをしたとして、5月中の給付開始を目指しています。

基準日を前回と同じ月初と仮定すると、2020年5月1日(金)という可能性がありそうです。基準日は、2020年4月27日に決定しました。(4/20追記)

また申請はいつからなのでしょうか。

5月に入るとGWがあり、新型コロナウイルスの影響で完全にお休みではないかもしれませんが、少なくとも表向きは役所がお休みに入ります。

一律10万円給付の準備は実質GW明けからと考えられ、2~3週間後の5月20日から5月最終週の27日~あたりの可能性がありそうです。

2009年の定額給付金では、市区町村によって準備が整うまでに差がありましたが、6ヶ月間の申請期間がありました。

今回も準備が整い次第、申請受付開始し、数ヶ月は申請期間が設けられるのではないでしょうか。申請期限は郵送申請方式開始から、3ヶ月以内に決定しました。(4/20追記)

10万円給付は5月中?赤ちゃんや外国人も対象

4月17日の安倍首相の記者会見で表明された「国民ひとりあたり一律10万円の現金給付」という政策について、対象者や給付、申請方法などを前回の定額給付金と比較してまとめました。

今回も基準日が設定され、その時点で住民基本台帳に登録されている人が対象となりそうです。

収入が減っている人にとっては、条件なく現金が給付されるというのはひとつ安心材料になると思われます。

赤ちゃんや子供も対象となると、休校などの影響もあり負担が増えている世帯は助かるのではないでしょうか。

収入が直接減っていなかったとしても、医療従事者やスーパーなどの小売店、インフラ関係者などは新型コロナウイルスの感染リスクと隣合わせで働いているでしょう。

皆が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、外出自粛をはじめ普段と違う生活を送っているはずです。

10万円の現金がそれぞれにとって有意義なものとなればいいですね。


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