緊急事態宣言で美容院やエステは休み?ネイルやリラクゼーションサロンは?

感染者数は増加しているなかで、首都封鎖いわゆる「都市封鎖」はされるのか、されたらどうなるのか心配ですね。

海外では厳しい措置が取られていますが、もし本当に緊急事態宣言や首都封鎖(ロックダウン)となった場合、日本ではどうなるのでしょうか。

数ヶ月に1回は、美容院や理髪店を利用する人が多いと思います。

さらにエステやまつげエクステ、ネイルサロン、リフレクソロジー、リラクゼーションサロンなどのサービスを日常的に利用している人もいますよね。

普段なにげなく利用している、こうした美容やリラクゼーション目的のお店は、緊急事態宣言やロックダウンのような状況では閉鎖や休みになるのでしょうか。

都市封鎖(ロックダウン)と緊急事態宣言との関係から、実際の「首都封鎖(ロックダウン)」での影響を整理し、美容院やエステ、ネイルサロンなどはどうなるかまとめました。


この記事のまとめ
  • 改正特措法に基づく緊急事態宣言があれば、日本版ロックダウンが可能
  • 緊急事態宣言があれば、都道府県単位で外出自粛要請などが行われる可能性がある
  • 都道府県知事は美容院や理髪店などの使用停止、制限の要請が可能
  • 各都府県で緊急事態宣言後、休業要請対象が発表
  • 美容院やエステ、ネイル、リラクゼーション等の店は100平方メートル以下の施設の場合、感染予防対策を取った上で営業可能
  • 休業するかどうかは店舗ごとの判断次第



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首都封鎖(ロックダウン)の影響は?緊急事態宣言との関係

世界各国で行われているという都市封鎖(ロックダウン)。都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などの措置のことと言われています。

しかし日本ではこのような都市封鎖(ロックダウン)を行える法律はありません。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」で、この法律に基づく「緊急事態宣言」を国が発令することで、外出自粛などが要請されます。

実際に緊急事態宣言が出た場合に、都道府県知事が可能になる措置の例をあげてみます。

  • 住民に外出自粛を要請(罰則はなし)
  • 学校や福祉施設、保育所などの使用停止や制限の要請
  • 映画館や劇場、博物館、デパートなどの使用停止や制限の要請
  • 音楽やスポーツイベントなどの開催制限の要請
  • 臨時の医療施設開設のため土地や建物の強制使用(基本的には同意が必要)
  • 医療用品やマスク、食品などの物資の売り渡し要請、収用、保管命令(罰則あり)
  • 運送業者に緊急物資の輸送要請


いずれも要請に正当な理由なく従わない場合は、指示が可能。
生活必需品(食品や医薬品)などの買い物は可能



緊急事態宣言後は、こうした要請に正当な理由なく従わない場合は「指示」が可能になり、「指示」を受けた場合は企業名などが公表されます。

そのため、禁止ではないものの事実上強制に近いといえます。


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緊急事態宣言やロックダウンで美容院やエステはどうなる?

もし緊急事態宣言が発令され、日本版の都市封鎖(ロックダウン)となった場合、美容院やエステはどうなるのでしょうか。

結論からいうと、美容院やエステ、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなどは休業する可能性があると考えられます。

首都封鎖(ロックダウン)で美容院やネイルサロンなどは閉鎖?

世界各国で行われている「都市封鎖(ロックダウン)」ですが、ドイツや美容院やマッサージ店が閉鎖対象になっているケースがあるようです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事が必要と認める時、多数の者が利用する施設の管理者に対し、使用制限や停止などを要請できる(第45条2項)とされています。

使用制限できる多数の者が利用する施設として、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の第11条に学校や劇場、映画館などがあげられています。

そのひとつに「理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」があります。

こうした施設は建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える場合は必ず、使用停止や制限の対象です。

しかし床面積が1,000平方メートルを超えないものでも、感染拡大を防ぐために厚生労働大臣が指定することで、使用停止や制限の対象とすることができるとされています。(新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条14項)

7都府県で緊急事態宣言発令後、それぞれ休業要請対象施設が発表され、最終的に美容院や理髪店は休業要請の対象外となりました。

ネイルサロンやエステサロン、マツエクサロンは1,000平方メートルを超える施設は休業対象、それ以外は休業に協力してほしいとされています。

なお、ネイルサロンやエステサロン、マツエクサロンは100平方メートル以下の施設の場合は、感染防止対策を取った上で営業可能だそう。

ネイルサロンやエステサロン、マツエクサロンなどは比較的店舗が小さいため、営業可能な店舗が多いのではないでしょうか。

とはいえ、適切な感染防止対策が取れないとオーナーが判断する場合もあります。

美容院や理髪店、エステ、ネイル、リラクゼーション、マツエクサロンなどは、営業するかどうかは店舗次第になりそうです。

首都封鎖(ロックダウン)で美容院やエステに行けなくなる?

もし緊急事態宣言が発令され、日本版ロックダウン(首都封鎖)になった場合、まず強く要請されるのはやはり「外出自粛」でしょう。

新型インフルエンザ等対策特別措置法では、「生活の維持に必要な場合をのぞく」外出をしないよう都道府県知事が要請できるとされています。

第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

新型インフルエンザ等対策特別措置法



これまでも法的根拠はないものの、「不要不急の外出を控えて」という要請がされてきました。緊急事態宣言が出た場合、さらに厳しい要請になるといえます。

いつも行っていたからといっても、生活の維持に必要かと言われると難しいですね。

美容院やエステ、ネイルサロンなどに行くことが禁止されるわけではありませんが、もし営業していても行きづらくなると予想されます。

緊急事態宣言や首都封鎖(ロックダウン)となった場合、都道府県知事から外出自粛要請が出されることは確実でしょう。

美容院や理髪店、エステ、まつげエクステ、ネイル、リラクゼーションサロンといった店舗に行きづらくなる上に、店舗自体も休業、閉鎖になる可能性があります。

外出自粛になって、結果的に美容院やエステサロンなどには行けないということにもなりそうですね。


緊急事態宣言の東京や大阪など7都府県の休業要請まとめ

4月7日に緊急事態宣言が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県に発令され、翌週にそれぞれの都府県が休業要請対象施設を発表しました。

美容院、理容室、ネイルサロン、エステ、マツエクサロンやリラクゼーションサロンなどはどうなったのかまとめました。

東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県
  • 美容院、理髪店・・・営業可能
  • エステサロン、ネイルサロン、マツエク、脱毛サロン、日焼けサロン
    ・・・休業要請だが、100平方メートル以下の施設は感染予防対策を取った上で営業可能
千葉県・埼玉県・福岡県
  • 美容院、理髪店・・・営業可能
  • エステサロン、ネイルサロン、マツエクサロン、リラクゼーション等
    ・・・特に指定はないが、生活必需サービス以外は100平方メートル以下の場合、感染予防対策を取った上で営業可能



理容室、美容院については、7都府県とも休業要請対象外となっています。

これらはそれぞれ「理容師法」「美容師法」に基づく許可を得た施設であることが、関係しているかもしれませんね。

くわしくはこちらにまとめています。



エステサロン、ネイルサロン、まつ毛エクステについては、東京都や大阪府といった大都市圏では明確に休業要請対象となっています。

ただし100平方メートル以下の施設については、感染予防対策を取った上で営業可能としています。

リラクゼーションサロンについては特に指定はありませんが、エステサロンなどと同じような対応と考えられます。

こうしたエステサロンやネイルサロン、マツエクサロンといった店舗は、100平方メートル以下の店も多いでしょうから、営業自体はできるところが多そうです。

とはいえ、あとは店舗の判断になるため、事前にお店に確認が必要でしょう。

緊急事態宣言の休業要請で美容院やエステは休業の可能性

首都封鎖の可能性があると話題ですが、緊急事態宣言が行われた場合、都道府県単位で外出自粛や学校などの使用停止の要請、娯楽施設やイベントの制限が行われる可能性が高いです。

美容院や理髪店は休業要請の対象ではないとされていますが、エステ、ネイル、まつげエクステといった店舗は一部休業要請もあるようですね。

すでに自主的に休業したり、営業を縮小している店舗も出てきました。

美容院やエステサロンなどに行っておきたい場合は、営業時間などを確認の上、早めに行っておくほうが安心できそうです。

感染拡大を防げるよう、ひとりひとりが手洗いや咳エチケット、3つの「密」を避けるといった対策により力を入れていきたいですね。


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