大阪モデルでいつ外出自粛解除?緊急事態宣言の緩和基準どうなる?

5月4日、全国で緊急事態宣言の期間が5月末まで延長されました。

そんななか、大阪府は緊急事態宣言の「自粛」解除に向けて独自の基準「大阪モデル」を作成し、段階的に解除していくという方針を発表しました。

大阪府は感染者数が多く、特定警戒都道府県のひとつに指定されています。

大阪モデルとは?独自の基準とはどんなもの?実際にどうなるの?いつ自粛解除になるの?ということをまとめていきます。

この記事のまとめ
  • 緊急事態宣言中の外出自粛や休業要請などの段階的解除基準を独自に大阪府が設定「大阪モデル」
  • 感染者数や陽性率、病床使用率といった数値をもとに、自粛解除の基準と自粛要請の基準を決定
  • 自粛解除の基準を7日連続で下回った場合、段階的に自粛を解除
  • 感染が拡大している傾向が出た場合には、再度自粛を要請
  • 大阪府の自粛解除は、最速で5月18日頃の可能性
  • 東京や北海道、愛知や福岡などでも独自に「東京モデル」などが作成される動きにつながるかも


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緊急事態宣言の自粛解除?大阪モデルの数値基準とは?

大阪モデルとは、緊急事態宣言が続く中、感染に関する数値を「見える化」し、その数値を利用して自粛要請または解除を判断するものです。

具体的には、感染拡大状況や陽性者の発生状況、病床使用状況をもとに、「感染爆発の兆候」と「感染の収束状況」をモニタリング・把握します。

その数値が一定レベルを超えたら自粛解除または要請を決めます。つまり自粛状況の出口と入口を設定する戦略といえます。

自粛要請解除の「大阪モデル」の具体的な数値基準は?

「感染の収束状況」として設定した数値は「警戒信号の消灯」、「感染爆発の兆候」として設定した数値は「警戒信号の点灯」と大阪府は呼んでいます。

具体的な数値基準はどうなるのでしょうか。警戒信号の「点灯」「消灯」基準にわけて整理します。

大阪モデルの警戒信号「点灯」基準
  1. 新規陽性者のうち感染経路(リンク)不明者の前週増加比:1以上
  2. 新規陽性者のうちリンク不明者数:5~10人以上
  3. 確定診断検査の陽性率:7%以上

(数値は7日間の移動平均を利用)


大阪モデルの警戒信号「消灯」基準
  1. 新規陽性者のうち感染経路(リンク)不明者の前週増加比:なし
  2. 新規陽性者のうち感染経路(リンク)不明者数:10人未満
  3. 確定診断検査の陽性率:7%未満
  4. ベッド(重症病床)の使用率:60%未満

7日連続で達成できた場合、段階的に自粛解除(4.病床使用率以外は7日間の移動平均を利用)



この警戒信号「点灯」「消灯」基準は、全てあてはまった場合にそれぞれ「点灯」「消灯」とされます。

大阪府が5月5日に開いた専門家会議では、大阪府が情報公開している感染拡大状況に基づいて、「府民が簡単に電卓などで計算できる」基準だとされています。

かといって、わざわざ大阪府の公式ホームページで、みんなが計算するのは面倒ですよね。

そこで大阪府の吉村知事は、こうした基準の達成状況を「府民に見える形で公表したい」と話しているそうです。

例えば「(基準を達成している)緑ゾーンだったら大阪城のライトアップを緑にする」「黄色がついてるから自粛していかないといけないね、とか」といった目に見える形で発信していく方針のようです。

大阪城を大阪府民が全員見られるわけではありませんが、ぱっと目に見えてわかりやすく発信していくというのは、安心感がありますね。

大阪モデルの自粛解除・要請の流れ

具体的に警戒信号が「消灯」「点灯」した場合に、どうなるのが時系列でイメージしてみましょう。

大阪モデルを利用した自粛解除・要請のイメージ
  • 5月15日
    大阪モデルを利用した判断を実施

  • 警戒信号「消灯」

    原則7日間、連続で警戒レベルを下回る

  • 警戒信号消灯から7日
    外出自粛や休業要請等を段階的に解除
  • 警戒信号「点灯」

    段階的に外出自粛や休業などを要請

  • 警戒信号「消灯」

    原則7日間連続で警戒レベルを下回る

  • 警戒信号消灯から7日
    外出自粛や休業要請等を段階的に解除



警戒信号が「点灯」すれば自粛を再度要請し、再び警戒信号が「消灯」すれば段階的に自粛解除を繰り返していくのですね。


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大阪モデルでは自粛解除はいつになる?

では、実際に大阪モデルに従って、外出自粛や休業要請が段階的にでも解除されるのはいつ頃なのでしょうか。

最速で5月18日(月)頃に、緊急事態宣言における外出自粛や休業要請が段階的に解除される可能性があるでしょう。

大阪府は上記の独自基準「大阪モデル」をふまえ、5月15日(金)に段階的な自粛要請解除を判断します。

大阪府は5月4日時点で、警戒信号「消灯」の基準を満たしています。

このまま7日連続で「消灯」基準を満たし、かつ警戒信号が「点灯」する状況でなければ、5月15日(金)の時点で自粛要請を段階的に解除する方針を決定すると予想されます。

5月15日は金曜日なので、翌日に即解除されるというよりは、週明けの5月18日(月)頃が段階的解除の初日の可能性が高いでしょう。


東京モデルや北海道、福岡モデルなど独自基準が続く可能性

大阪モデルは、国に先駆けて自粛要請・解除の数値基準を決めて公表したもので、現時点では画期的な判断といえるでしょう。

大阪府が5月5日に開いた専門家会議でも、あくまでもエビデンスはまだなく、現場の判断で行うものであるため、今後も見直しを続けるとされていました。

緊急事態宣言の延長により、引き続き外出自粛や特定の業種への休業要請などが続くことになっています。

しかしこうした自粛を長期的に続けていると、休業している飲食店などの経営が立ち行かなくなるなど、経済への影響が懸念されていますね。

大阪府が独自基準「大阪モデル」を採用・運用することで、感染拡大を抑えつつ経済活動が再開できる前例ができる可能性があります。

今後、東京都や北海道、福岡、愛知など、様々な都道府県(自治体)でも、独自基準を設けて自粛要請を解除する方向になるかもしれません。

東京モデル、北海道モデル、福岡モデルなど、大阪モデルを参考にしたモデルが出てくるかもしれませんね。


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